関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
これに関しては、同時に、市内循環バスで高齢者のバス料金負担増が行われ、お風呂の利用者減少に拍車をかけたことも併せて指摘しておきたいと思います。
これに関しては、同時に、市内循環バスで高齢者のバス料金負担増が行われ、お風呂の利用者減少に拍車をかけたことも併せて指摘しておきたいと思います。
いずれにしても、医療費の増加や加入者構造の変化による財政的な負担増が見込まれることから、健康保険制度の抜本的な見直しが国によって行われることを期待します。 ○議長（石田浩司君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕 ◎福祉部長（加藤泰治君） 私からは福祉分野についてお答えをいたします。
また、複数の医療機関での受診に関しましては、岐阜県後期高齢者医療広域連合におきまして自己負担額を合算した上で、後日１か月間の負担増を3,000円までに抑えるための差額が高額療養費の口座に払い戻されるということでございます。 なお、今回のこの配慮措置につきましては、入院の医療費につきましては対象外ということでございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。
その国保世帯の負担増に対して、商品券の給付事業を特に国保世帯を選んで実施するというのが、この臨時特別商品券事業の本当の役割だったんじゃないですか。これを３点目としてお尋ねします。 以上、３点について明確にお答えください。 ○議長（長屋和伸君） 津谷市民環境部長、どうぞ。
こういうことも必要ではないかと、それはなぜかと言うと市民を守るために使ってほしい、現役世代に充当してほしいということを強調されたと思うんですが、先ほどの説明の中で総務部長が消費者物価指数が 2.4％高騰している、あと電気、ガスなんかを含めると20％と、あくまでも今回の物価高騰対応というのは緊急的措置であるということをおっしゃいましたが、今、低所得者世帯の人たちの統計を見てみますと消費税３％増税分に匹敵する負担増
また、５月30日に共有いただいた岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会、第44回対策本部員会議資料にて、市町村における生活者への主な支援対策として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応」では、給食費の補助・無償化を県内の21市町村が検討しており、具体的な支援例として、「学校給食費を３か月無償化」、「学校給食費の半分相当を無償化」、「学校給食費の食材高騰分を公費補填（保護者負担増の防止）」、「学校給食
昨日の足立議員の質問でも述べられましたが、子育て世帯への負担増、給食の品質低下なども心配されております。誰もが子どもたちが健やかに成長してほしい、子どもの命を守りたいと願っております。 そこで、学校給食の無償化は、父母達の粘り強い運動の中で実施する自治体が増え、全国で740自治体中82自治体で無償化、424自治体で一部補助が行われ、これは2017年度文科省の調査であります。
年収200万円以下の層では、物価高騰の影響が4.3％増となり、消費税５％増税の家計負担増になっている。こう指摘しております。既に今現在の試算でもそのくらい大きな影響になっているということです。
コスト増を農産物の価格に転嫁できていない理由として、「農業者側の価格交渉力が弱い」が、先ほどのアンケート調査によると最も多いとのことですが、肥料高騰等による農家の負担増を緩和する支援策が必要であると考えますが、市の状況把握と対応策についてお伺いさせていただきます。 ○議長（水門義昭君） 林農政部長。
また、教員の負担増も背景として指摘されており、2006年度に行われた調査では、中学校の教員が土日に部活動指導に当てた時間は１時間６分だったが、2016年の調査では、ほぼ２倍の２時間９分に上ったということであります。 教員不足が深刻化する中、教員の負担を減らすことは急務とされています。
2008年度から始まった後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものです。
そもそも健康保険料制度は、国が約５０％から各自治体に交付していくという制度にしていましたが、各自治体の負担増に今変えて、現在では、２０％台ぐらいしか国から出ていません。市民への負担増で、市民の健康を守るというのでは、限度がある現状です。 私は、国民が安心して誰もが医療にかかれる制度にすることこそ、今の課題解決だと考えます。
基金１億円投入の要因としては、県納付金が昨年比約５％、１億 3,700万円の負担増、激変緩和策、医療給付費、0.15％微減、新型コロナウイルス感染による医療抑制等が考えられる。 県の財政安定化基金は、前年比９億 7,878万円増の黒字である。当市も繰越高 2,000万円、予備費 1,000万円、基金残高８億 3,000万円の黒字である。
しかも令和２年度との比較で見ますと、今回の増税は単純平均で被保険者１人当たり１万4,466円増に上り、引上げ率で14.7％増という大きな負担増を課すものです。 引上げ率は２年前の８％と比べると1.8倍以上になります。低所得の世帯や自営業などを中心とする国保被保険者世帯は、一体どこから国保税増加分を捻出すればよいのでしょうか。際限のない増税の繰り返しで、一体どこまで負担増を求めるのでしょうか。
燃料高騰事案と同じく、市は基本協定リスク分担のルールにのっとり、指定管理者と正面から向き合って協議し、実態をしっかり把握する上で、事業者負担増を年度末精算で対応すべきと考えるが、市の見解はと記しております。 電気料金の内訳には燃料調整額というものがありまして、火力発電の原料価格等を反映して電気単価が決定される仕組みになっています。
被保険者１人当たりでは、今御紹介もありました１万2,408円ほどの負担増となります。 また、国民健康保険基金から今年度令和３年度は２億6,396万円の繰入れを行う予算としておりますけれども、これはコロナ禍の影響を鑑み国民健康保険税の見直しを行わなかったことによるものでございます。
また、（３）番ですが、課題はですが、これまで無償であった地域内バスを有償にするのには、単なる負担増だけではなく、運行業者の負担増など、様々な課題が生じてくると思います。現在想定されている課題についてお伺いします。 以上、３項目８点の質問ですが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で壇上の質問を終わります。よろしくお願いします。
質問３．受益者への応分の負担増については認めますが、限度はあると思います。市民による創造的な活動を応援する上でも、分かりやすい料金区分が必要であると考えます。１円でも入場料を取ると営利企業と同じ扱いになるということに対して、多くの市民団体には抵抗感があると考えます。営利・非営利の利用区分についての分かりやすい統一した表記を求めます。
今年先月のことですが、この８月には介護施設短期入所施設を利用する低所得者を対象に、利用者の食費及び居住費負担増が実施に移されました。 低所得者の負担軽減制度である補足給付を縮小して、預貯金の額や配偶者の所得、非課税年金の額を勘案して利用者負担増を図るという制度改革です。
初めに、認定第１号 令和２年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、マイナンバーカードのコンビニエンスストアでの利用や、健康保険証代わりに使える施設が少ないこと、美濃桃山陶の聖地のエントランス施設としての郷土歴史館の早期整備、ＧＩＧＡスクール構想における教師の負担増については改善を求める。